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米国におけるM&A

一応M&Aというくらいですから、どこから来ているのかと言えば、基本はアメリカから来ています。良い訳語がありません。M&Aをそのまま訳してしまうと、Mergers and Acquisitionsなので、買収、合併になってしまいます。買収、合併というと、すごく嫌ではないですか。嫌かどうかは皆さんが判断することですけれども、大半の人は嫌なので、M&Aとそのまま使っています。

アメリカから来ています。やはりアメリカ人のほうが、会社とかビジネスの売買に関しては免疫があります。M&Aをやったからといって、あいつは悪いやつだということはなくて、M&Aで誰かに商売を買ってもらえるくらいまでにお店を大きくしたのなら、それはたいしたものだと、むしろポジティブにとらえられる傾向が多いのではないかと思います。日本でも、まだまだごくわずかですけれども、若いうちにビジネスを作って上場、あるいは上場した後に上場会社に売り抜けて、今は楽勝生活を送っているという人もいます。

このように徐々にアメリカのようにM&A、あとは会社を売却することによってエグジットするということに対する理解も、少しずつですけれども増えてきているかなと思います。

あとは、アメリカは移民が多いじゃないですか。英語を話せないヒスパニック系の移民とかも多いわけです。家族丸ごと来てしまって、英語が話せません。突然移民で来られた方というのは、普通の上場会社はまず採用しないです。でも彼らが食べていかなければならないときに、もちろん農業をやる方もいらっしゃると思いますが、それなりの資金がある方というのは、移民同士の間でM&Aをしています。
店舗を売ります。借金して、店舗を買います。あるいは、国で貯めてきたお金を頭金にしてお金を借りて、店舗を買います。それで食べていっています。規模を大きくしてうまくいったら、また誰かに買ってもらいます。そして、次のステップに進んでいきます。移民が多くて、その移民を受け入れる一つの器としてM&Aが使われていたりします。

向こうの世界では、それなりに規模が大きくなって会社組織の体をなしているような会社の売買のことをM&Aと言って、それ以下の、例えば飲食店1店舗とかの売買というのは、ビジネスブローカーという肩書の方がやっています。ビジネス・ブローカレージと言って、ビジネスブローカーの方がやっています。こういうマーケットが、アメリカではできています。

ですから、日本でもできないわけはありません。ただ、まだまだ個人商店を買ってその後を継いで個人ビジネスをやっていく方とか、逆に売って引退を考えている実際にやっている方の事例が少ないです。M&Aの導入元であるアメリカではできている話ですので、これから日本でもあっておかしくないなと思っています。長い目で見ると、日本は場合によっては移民を受けざるを得ないですから、そうなるとますます国内でのM&Aに拍車がかかってくるかもしれません。

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