日本電産が減益の発表をしました。中国販売低迷が原因で、１１月、１２月に月次で３−４割受注が落ちたということです。それだけ、中国国内の製造が落ちているということで、少しタイミングが遅れて消費者に影響しているはずです。結果的に多くの消費者向け商材をあつかう企業にも影響をしてくるはずです。

アップルの販売不振も影響しているはずです。

今後に向けては米中貿易の先行き不透明な部分もあり、経済は悪化傾向をたどるでしょう。そのなかで大切なことは、雰囲気や流れだけでなく、どれだけ実需のある製品やサービスを供給できるのか、あるいは悪化する経済環境の中でどれだけ競争力を維持できるかでしょう。日本電産はこれらの対応は十分にしている企業であって、それなのに、月次で３−４割の受注が落ち込んでいるわけですから、普通の企業への影響はこんなものではないはずです。

いずれにしても、中国経済の不透明感は続きますし、常に経営環境は変わる。

M&Aもタイミングが大事です。したがって、継続的に情報を集め、分析し、現場を見て情報収集を続ける必要があります。あらためて基本の大切さを再確認しておきたいところです。

「尋常ではない変化が起きた」　日本電産の永守会長：日本経済新聞 https://t.co/sekBAZsbjL

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年1月17日

日本電産、一転減益　中国販売低迷で純利益14%減：日本経済新聞 https://t.co/yHzEJBNDVk

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年1月17日

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