事件の概要は以下からぜひ確認していただきたい。

本誌は、そもそもファンドに国から資金をいれることに反対です。民間でできないことを国でやるということであれば、そもそも採算がとれない可能性のあるものであって、長期的にどうしても競争力をつけたい分野か、あるいは衰退産業保護の視点で動く必要があり、そもそも民間の力は活かせません。

民間に頼むなら、民間的な発想で当然、収益重視となるはずです。そして結果を出せるのであれば、報酬も高くなる。

そもそも目的が違う両者が折り合えるはずもありません。

今回も結果的には、ガタガタいわれるなら、やってられません、ということで民間出身者がケツをまくったわけでしょうが、そもそも、という点もあります。

国の予算も限られている中、どこに資源を集中すべきか、も改めて考えるべきです。

民間の方も「違和感」を感じ、このような結果になったのでしょう。M&Aの交渉現場でも「違和感」だらけです。大切なことはまず「違和感」を感じること、そして、「違和感」の原因を追及し、解決することでしょう。

読者のみなさんも「違和感」を大切にし、そして必ず「違和感」の原因を把握してください。そして信頼できる相談相手もあわせて、テーマに応じて確保しておくことをお勧めします。

経産省の大誤算　官民ファンド、意に反した「清算」表明：朝日新聞デジタル https://t.co/zTMtpeqE5e

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年12月12日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。