かどや製油の争奪戦――買収価格が上がれば、事業にとってもよいのか

日本経済新聞は10月27日、かどや製油に対してアドバンテッジパートナーズが買収を提案したと報じました。すでにTOBを進めるインテグラルとの競争で、買収価格が上がる可能性があります。

売却する株主にとって、価格の上昇は歓迎できます。しかし、かどや製油の事業を育てようとする買い手には、取得コストの増加です。

例えば、買収を打診したと報じられているキッコーマンには、海外の販売網や、しょうゆを現地の食生活に浸透させてきた経験があります。その力でかどやのごま油を広く販売できるなら、買収後の増収増益を見込んで価格を提示できます。これは両社の事業基盤から考えられる買収効果であり、実現が確定した利益ではありません。

その利益を実現するには、営業活動、商品開発、広告宣伝などへの投資が必要です。商品が売れなければ、買収時の期待は外れます。

ここにファンドが入り、価格を競り上げるとどうなるでしょうか。事業会社は、自らの販売力で将来生み出すはずの利益を、より多く買収代金として先払いすることになります。追加で支払ったお金は売り手に渡り、商品の開発費や販売促進費になるわけではありません。

ファンドが先に買い、後から事業会社へ高く売却する場合も同じです。ファンドは売却時に利益を確定できますが、その価格を回収するための事業運営は、次の買い手が続けます。株主が途中で交代しても、投資収益を最終的に支えるのは、商品を売って稼ぐ事業の利益です。

もちろん、ファンドが保有中に新しい顧客を獲得し、商品や販売体制を整えれば、その成果には対価を払う理由があります。しかし、将来の成長が主に次の買い手の販路や営業力によって生まれるなら、ファンドの売却益は、その買い手がこれから実現する利益の先取りになります。

かどや製油の買収価格が上がれば、売却する株主の取り分は増えます。その分、買い手が投資を回収する負担も増えます。ファンドが事業に何を加えるのかが見えないまま価格だけが上がるなら、事業会社にとっては、同じ会社を高く買わされる競争です。

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