三井住友カードが中小企業向けのクレジットカード手数料を１．９8%へ３割値下げするということです。
もともとは３％程度であったわけです。

小売業はなかなか稼ぐことが難しいです。イオンであってもイオンのスーパー事業は２％営業利益率をあげれば、かなり業績がよいわけです。
OKストアでもクレジットカードを使うと、会員割引が適用されなかったりします。それだけ２−３％をクレジットカード手数としてもっていかれるというのは、小売店にとって死活問題なのです。

一方で多くの消費者はポイント大好きです。クレジットカードを利用することにより貯まるポイントを狙っています。
楽天経済圏などといわれますが、楽天ポイント経済圏というべきでしょう。ポイント付与は、クレジットカード加盟店への負担増にもつながります。
クレジットカードは貸金業ですから、貸し倒れ＝回収不能にも備える必要があり、加盟店の負担は増えます。

本来は、デビットカードベースとし、カード運営会社の貸し倒れリスクを減少させ、コストカットの結果、手数料率が下がるのがベストです。
しかし、クレジットカードユーザーは自分でコストを負担せず、加盟店がコストを負担し、メリットを受けるという構造ができていますので、ペイペイはこのような世界を狙っているはずですが、環境がガラっと変わりません。

したがって、大規模事業者は自社でイオン銀行などの銀行を作り、資金を集め、クレジットカードを発行し、グループ外へ支払う手数料を極力抑えているわけです。
ついでに集まった預金を住宅ローン貸付などに運用し、きっちり稼ぐ構図ができています。ネット系企業、小売、自動車メーカー、などが金融業へ参入していますが、本当によく儲かっています。儲かっているということは誰かが負担をしているわけですが、どういう構造でビジネスがなりたっているか、理解をしていないと知らない間にドンドン手数料をとられて、金融業を稼がせている、という結果になりかねません。

自分を守るためにも、学習は大切です。

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