台湾市場を大切にしなければならない理由

三井不動産が台湾で事業を拡大しています。

ららぽーとなどの商業施設に加え、住宅やホテル、物流施設にも進出します。商業施設は2027年以降、施設売上高で年間500億台湾ドル、約2,500億円まで増える見通しです。

三井不動産にとって、台湾は相性のよい市場です。

台湾は日本に近く、親日的です。日本企業や日本ブランドに対する信頼もあります。東京からの物理的な距離が近いため、経営管理や人材の派遣もしやすい。現地で問題が起きたときにも、遠く離れた国に比べれば対応しやすいでしょう。

海外事業では、国の成長率や市場規模だけを見てはいけません。距離や文化、商習慣、相手国の感情も、事業の成否に影響します。その意味で、台湾は日本企業にとって貴重な市場です。

三井不動産の展開も、単に商業施設を増やすという話ではありません。商業施設で日本企業や三井ブランドへの認知を高め、住宅やホテル、物流施設へ事業を広げていく。商業施設を起点に、都市の生活や産業に関わる不動産事業を積み上げる構想です。

台湾では、都市部の住宅の老朽化が進み、半導体や部品産業を支える物流施設も不足しています。こうした需要に対して、日本企業が長期的な視点で関わる余地は大きいと思います。

もちろん、台湾には地政学的なリスクがあります。人口約2,300万人という市場規模にも限界があります。だからこそ、無理に拡大するのではなく、案件を選別し、現地企業と協力しながら進める必要があります。

しかし、リスクがあるから距離を置くというだけでは、何も生まれません。親日で、物理的にも近く、産業基盤も強い台湾は、日本企業にとって非常に重要な国です。

日本と台湾の関係は、政治や安全保障だけで考えるものではありません。商業施設、住宅、ホテル、物流、そして人の交流を通じて、実務的な関係を積み上げていくことが大切です。

台湾市場は、日本企業がもっと大切にしなければならない市場だと思います。

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