サラリーマン社長とオーナー社長では、経営判断が違う

私は現在、自分がオーナーである会社と、そうではない会社の経営に関わっています。

そのなかで、同じ経営判断でも、会社によって自分の考え方や判断の仕方が異なることに気づきました。単なる立場の違いではなく、最終的に何を引き受けるのかが違うからです。

そして、この感覚は、サラリーマン社長とオーナー社長の違いと同じなのではないかと思うようになりました。

オーナー社長は、会社の価値や損失を自分で引き受けます。会社をどうするか、何を守り、何を捨てるかも、最終的には自分で決められます。

そのため、判断の中心には経済的な要件が置かれます。短期的に損失が出ても、将来の企業価値につながるなら投資できます。逆に、利益が出ていても、将来性がなければ撤退を決めることもできます。

一方、サラリーマン社長は、株主から経営を委任されています。

経済合理性は当然重要ですが、それだけで判断することはできません。従業員、取引先、社内の納得、株主への説明、これまで築いてきた会社の歴史なども考慮する必要があります。

これは、サラリーマン社長が経済合理性を軽視しているということではありません。経済的に正しい判断であっても、それを組織や株主に説明し、受け入れられる形にしなければ実行できないということです。

オーナー社長は、自分で決めて、自分で引き受ける。

サラリーマン社長は、委任された範囲で決め、他者に説明し、他者とともに結果を引き受ける。

この違いが、事業撤退や人員整理、M&A、投資判断などに表れます。両者の判断が異なるのは、経営者の能力や性格だけが原因ではありません。会社の所有関係によって、経営者が置かれている制約条件そのものが違うからです。

大原達朗が行うBBT大学での講座
93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO（最高財務責任者）への第１歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。

本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。