相続税をなくし、所得課税を資産課税に変える

非上場株式の相続評価を見直す議論が進んでいます。

新しい評価方法では、会社の簿価純資産と収益力を組み合わせて株価を算定します。その結果、利益が少なくても資産を蓄積してきた会社では、株式評価額と相続税が大きく上昇する可能性があります。

しかし、相続税でこの問題を解決しようとするから、制度が複雑になります。

非上場株式には理論上の価値があっても、すぐに売却できる市場がありません。会社に不動産や現預金があっても、それは後継者が自由に使える個人資産ではありません。

それにもかかわらず、相続時点で高い評価額を設定すれば、後継者は納税資金を確保するために、株式や会社の資産を売却せざるを得なくなります。事業承継を促す制度が、事業承継を難しくする可能性があります。

この問題は、相続税の計算方法を細かく修正しても解決しません。必要なのは、税のかけ方そのものを変えることです。

所得課税を廃止し、資産課税に置き換える。相続税も廃止します。

働いて得た所得には課税しない。その代わり、保有している資産には毎年課税する。資産を保有している期間に、少しずつ負担してもらうという考え方です。

所得課税を残したまま資産課税を追加すれば、単なる二重課税になります。所得課税を資産課税に置き換えるからこそ、制度を変更する意味があります。

この仕組みでは、働いて所得を得ることへのペナルティが小さくなります。一方、資産を使わずに保有し続けることにはコストが発生します。

現預金は投資や消費に向かい、不動産は売却や有効活用が進みます。株式は配当、投資、M&A、事業承継を通じて動きやすくなります。資産を寝かせておくことが、合理的な選択ではなくなります。

もちろん、非上場株式や不動産を毎年どのように評価するかという技術的な問題は残ります。しかし、それは制度設計の問題です。

現在の制度は、資産を保有している間は十分に課税せず、相続の瞬間にまとめて課税します。そのため、相続時に資産評価、納税資金、事業承継、株式分散の問題が一気に発生します。

相続税を精緻化するより、相続税そのものをなくす。そして、所得課税を資産課税に置き換える。

働いて得た所得ではなく、使われずに保有されている資産に負担してもらう。そのほうが、資産を社会の中で循環させる税制として、はるかに合理的ではないでしょうか。

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