消費税増税に向けて、また対策です。

今回、日銀によると10%に増税した場合の家計の直接的な負担は5.6兆円でここから軽減税率（1兆円）と教育無償化（1.4兆円）などで家計に還元される分を差し引くと、実質的な家計の負担増は2.2兆円になるため、あと２兆円の対策をすれば、影響はなくなる、ということなのでしょう。

それならば増税しなければよいわけです。

そもそもざっくり60兆円ない税収に対し、100兆円毎年使っている財政（https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2017/ke3011c.html）がもう持たないことは明らかで、とくに社会保険を含む社会保障の財源不足が明らかなため、それを少しでも増やす意味で増税をしたのです。

そして、上記リンクにある消費税の収入は、消費税が約17兆円です。これが8%ですから、これが10％になると、3.4兆円の増収になるはずです。しかし、記事では家計の直接負担が5.6兆円になると試算しています。地方消費税を加味してもちょっと数字が合いません。何かを調整しているはずですが、それもわからない。

いくら税収が増えるのか、それが何のためなのか、そもそも日本の財政はどうなっているのか、という基本的な情報を知る、調べる教育が欠如しているため、目先のことだけを追い求めることになってしまうのかもしれません。

消費増税対策2兆円超：日本経済新聞 https://t.co/caEsOnT0Vz

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年11月21日

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