日産の続報です。

今回の逮捕については、株価連動報酬を有価証券報告書に記載しなかったことのようです。日産の社内で不備に気づき、ゴーン氏に記載を薦めたが、断られた、とする記事もありました。

たしかに、これは大きな問題ではあります。しかし、昨日も指摘したように逮捕が妥当なのか、？です。
逮捕の要件については、まったくの素人ではありますが、やはり逃亡の可能性などが高い、などの要件があり（https://www.mc-law.jp/keiji/1345/）、逮捕の必要性があったのか、はなはだ疑問です。

さらに高額報酬をうけとっているゴーン氏がわざわざ有価証券報告書に記載する報酬をわざわざリスクを負ってまで、過小記載する必然性も感じません。

住宅を無償提供している、というのも、グローバル企業のトップとしてありえない話ではないと思います。少し利益が落ちているとはいえ、5,000億円以上の利益を出し続ける（https://www.nissan-global.com/JP/IR/INDIVIDUAL/RESULTS/）企業のトップとして、報酬以外のサポートがあってもおかしくありません。

ゴーン氏がよいとは言っていません。しかし、これで逮捕、国外逃亡を許さない、ルノーではまたCEOを解任していない、ということを考えても、どうも解せないことが多いのです。いくつかの説はでていますが、この内容も含め、これからも状況を追っていこうと思います。

株価連動報酬、40億円分を不記載　ゴーン会長：日本経済新聞 https://t.co/Goca7xC5YG

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年11月20日

「ゴーン会長暴走」止めた相乗効果 司法取引と内部通報：日本経済新聞 https://t.co/WMp7IP0ZVz

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年11月20日

仏ルノー、会長代行に社外取締役指名　ゴーン氏解任せず＝関係筋：朝日新聞デジタル https://t.co/XhXs5x7tob

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年11月20日

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