会計監査の業務を AIへ置き換え、サステナ保証業務へシフトすることは経営上、必須な行動でしょう。

会計監査をシステム化する、自動化する、それにAIを使う、というのも当然の流れであり、それにもリスクがあるのも当然のことです。
当然システム投資はかさみますし、品質管理をする人、システムへの投資も増えていきます。会計監査の業務は、大規模化法人が、資本力、人材を強めながら進めていく、大きな流れとしてはそうならざるを得ないでしょう。金融庁もそのつもりで手を打っているのでしょう。

１点、監査を自動化するというテーマは言うまでもなく、重要なものです。
しかし、それは通過点であり、そのさきは監査の必要のない世界でしょう。

監査とは、第三者が依頼者のデータの信頼性を保証するものです。構造的には効率が悪い。
それであれば、取引そのものを、取引当事者および第三者機関が一元管理し、当事者での不整合があった場合にはアラートを出し、修正、改善されたことが確認できないと決済ができない仕組みを作れば、わざわざ第三者がチェックを事細かにするという「監査」という業務がなくなる、あるいはとんでもなく縮小できるはずです。

すべての取引が可視化されるとプライバシーの問題をクリアしなければなりませんが、マネーロンダリングや裏金も流通できなくなります。
きわめてフェアな世界に一歩近づくはずなのです。

Replacing accounting audit tasks with AI and shifting towards sustainability assurance services is essential for business management. Automating audits using AI is a natural progression but involves significant system investment and quality control. The large audit firms will dominate due to their resources, aligning with financial authorities’ strategies.

The ultimate goal extends beyond automation, envisioning a world where audits are nearly unnecessary. If transactions are managed transparently and discrepancies trigger immediate alerts, the need for detailed third-party audits diminishes. While this raises privacy concerns, it promotes a fairer and more transparent system, reducing issues like money laundering.

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