M&A仲介業者の不良化が目立つようになり、国も危機感を持っているぜ。
これが基本的なメッセージでしょう。それに対して経産省が規制をかけてなんとかしたい、ということですが、限界があります。

１つの理由は、M&Aに業法がないからです。
やるなら法律を作って、国が認定をするのが効果的です。
それをやらないから、補助金を作って、言うこと聞かない連中は補助金を出さない、という間接統治しかできません。

不良M&A仲介業者がいることは事実です。彼らを叩くのも必要でしょうが、自分の会社を売ったり、他人の会社を買ったりする。
買ったら、見ず知らずの会社を経営するのです。それで投資額を回収して、稼いでいくわけです。売る方も見ず知らずの人に本当に社員や取引先を任せられるのか、そんな人生で上から数えたほうが大事なことを、見ず知らずの業者に丸投げしようとしているのか、仲介料が高いからやらない、と言っている場合なのでしょうか。だったら自分でやればよいわけです。

少なくとも、もっと真面目に勉強しましょうよ。
そうすれば不良業者の見極めもできるようになります。

The growing problem of unscrupulous M&A brokers has caught the attention of the government, prompting the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) to consider regulations. However, the absence of specific legislation for M&A complicates enforcement. Establishing laws and government certification could be more effective, but METI currently relies on indirect measures like withholding subsidies from non-compliant entities.

The presence of bad actors in the M&A industry is undeniable, but companies looking to buy or sell should take responsibility by thoroughly researching and understanding the process themselves. This proactive approach can help identify and avoid unreliable brokers.

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