ほぼゼロ金利の環境では資金は動きませんし、インフレが進んでいる以上、金利がなければ、資産は時の経過とともに目減りしていくわけです。したがって、金利をあげないと日銀もやってられません。

一方で金利があがると当然、国債の利払いも増えます。公債なども含めた国の借り入れは1,500兆円程度です。金利が１％あがると年間15兆円の金利負担が増えます。もちろんいきなりすべての借り入れの金利があがるわけではありませんが、それにしてもとんでもない負担です。国の借り入れを資本にスワップすることは、相当なウルトラCですから、金利上昇＝国の財政負担大幅増、ということなので、上げ幅には限界があります。

話を戻して、金利をあげることに反対の理由の１つが変動金利の住宅ローンを持っている方の負担が増え、それが選挙に影響するから、やめてくれ、ということだそうです。

これが事実なら、いい加減にしろ、というレベルのものです。変動金利は、金利変動のリスクを負っているから低金利で済むわけですから、そのリスクを負わないために、高い金利を払っている固定金利ユーザーの利益はどうなってんの、ということなのです。

そんなリスクもわからない国民を育てているのであれば、教育の見直しの金をかけるべきで、メチャクチャですわ、という話です。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
In a near-zero interest rate environment, capital does not circulate well, and assets depreciate over time due to inflation. Therefore, the Bank of Japan faces pressure to raise interest rates. However, raising interest rates would increase the national debt service burden significantly, given Japan’s large debt. Additionally, concerns about increased burdens on individuals with variable-rate mortgages influencing elections suggest a reluctance to raise rates. This scenario highlights the complexity of balancing economic policy with political and social considerations.

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