ディズニーに投資した投資家が、不採算事業のリストラをしろ、配当や自社株買いで還元しろ、といっていた騒動が一段落したそうです。

本誌は、長期的に見て社会貢献度合いが低い活動は嫌いです。好き嫌いの問題です。
合法的な活動を批判する意思もありません。

合法ということは法律に定められている権利を行使するわけで、その背景もあります。

株式会社とは、出資者たる株主が選任した取締役に経営を委託します。
規模が大きくなってくると、管理監督と実際の業務執行をわけたほうが効率がよい場合もあり、その場合には取締役と執行役にその役割を委託することになります。

彼らが思ったような成果を出していなければ、株主は最終的には取締役の解任ができますので、自分たちの権利を主張するでしょう。株主ならば仕方がないのです。

一方で、経営は短期的な株主の利益だけを考えていればよいわけではありません。
長期的な繁栄を想定すれば、上場廃止を含めた対策を講じる選択肢もあります。大正製薬などはその例です。

さらにいうと、利益がガツガツに出ている企業、たとえば信越化学などは、開示資料がめちゃくちゃ簡素であっても、株主よりもビジネス優先と主張しようと株価がついてきますので、投資家の攻撃ターゲットとされません。

株価は将来の期待値から算定されるわけで、当然将来への期待値をあげる広報・IR活動が重要であることは言うまでもありません。しかし、結果＝利益がついてこなければ、その説得力は小さいですし、いったんあげても、長期間それを維持することは難しいのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
The situation involving an investor’s demand for Disney to restructure unprofitable businesses and return value through dividends or stock buybacks seems to have settled. While the magazine respects legal activities, it disfavors long-term low societal contributions. Shareholders, rightfully exercising their legal rights, can demand changes or dismiss directors if unsatisfied with management’s performance. However, management must consider long-term prosperity, not just short-term shareholder gains. Strategies might include delisting, as seen with Taisho Pharmaceutical. Firms like Shin-Etsu Chemical, prioritizing business over immediate shareholder returns, tend not to become investor targets. Ultimately, stock prices reflect future expectations, emphasizing the importance of effective communication and sustained performance.

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