コンプラ違反融資と当たり前が変わる日
本誌で中小企業で「当たり前」とされている粉飾決算について、本誌でも以下の記事を含めて何度かとりあげています。
https://ma-japan.info/archives/22810
金融庁が、粉飾決算を含むコンプライアンス違反で破綻した企業に対する融資、これは結局回収不能になるわけですが、これに対する点検を強化するということです。
金融庁が動くということは、対象は金融機関ですが、次にその融資先に影響が及びます。その先は粉飾決算を平然と受け入れてきた会計事務所、税理士に及びます。これまで税金さえ、ちゃんと収めていればよかった、という「当たり前」がいつ変わってもおかしくありません。
政治家への献金をきちんと説明せずに報告せずに使っても問題なかった「当たり前」は当然のように批判されています。それと同じと考えるのが自然です。
ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーーーー
The recent move by the Financial Services Agency (FSA) to intensify inspections on loans made to companies that have collapsed due to compliance violations, including window-dressing of financial statements, signifies an important shift for small and medium-sized enterprises in Japan. Window-dressing refers to the illicit manipulation of accounting to make a company’s performance appear better than it actually is. Such practices, while commonplace in some sectors, pose significant risks not only to the companies engaged in them but also to their financial backers.
The FSA’s focus implies that financial institutions are the primary target, but the ripple effects will inevitably reach the companies they finance. Following this, accounting firms and tax accountants who have complacently accepted such practices are likely to be impacted. The era when it was deemed sufficient to simply pay taxes properly, without concern for underlying financial improprieties, may soon change.
This scenario parallels the increasing criticism of political donations made without proper disclosure or explanation, once considered a norm. It’s natural to view these developments as part of a broader shift towards greater financial transparency and accountability in Japan’s business environment.
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