第一三共ががん治療薬の共同開発と販売で業務提携をしました。
これは資本提携ではないので、買収するとかされる、というテーマではありません。

一方でこれがうまく機能すれば、第一三共とメルクの資本提携に進む可能性もあるでしょう。
その際に製薬ビジネスが外資の手に渡って、国の安全保障上問題がないのか、という点であり、これがグローバル化のリスクでもあります。

たしかに内資で済むのであれば、リスクは減るでしょう。

冷静に考えてみれば資本と経営は法的には分離しています。法規制もありますので、株主だからといってなんでもかんでもできるわけではありませんので、そのリスクがものすごい大きいかというと、これは受け入れざるを得ないリスクの１つなのだと思います。

ロシュと中外製薬の関係は少なくても業績という意味では絶好調ですし、１つの国中心の活動では、もはや製薬ビジネスを高レベルで維持することはできないということなのでしょう。

経済のグローバル化はとっくに進行しており、世界の最適地で開発、製造し、最適値に売る、という原則が大幅に壊れると、消費者に大きな影響を及ぼします。

そうなると法規制、しかも製薬業となると国境をまたいだ規制、ルールが重要になります。
政治の観点では、国家の利益が優先されますし、独裁国家は独裁者の利益、民主主義の国では、政治家が選挙で勝ちやすい政策が優先されるわけで、なかなか経済の最適化というのはできません。

両者を完全に区分することはできませんが、そのバランスをとらないといけず、本誌は、今、一番むずかしい職業が政治家ではないかと考えているのです。

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