EUから離脱し、政策金利をあげることを見送り、物価上昇に給与水準があがらずに、貧困化が進んでいるということです。

EUからの離脱により、EU内での取引が減少し、さらにロシアとウクライナの問題を受け、経済的な冷え込みも進む、税収減、社会福祉予算を十分に確保することができず、貧困化のフォローが十分でない、という厳しい状況です。

日本は金利をあげられるか、という論点ですが、これはなかなか難しいです。
1,500兆円以上の借金がありますから、1％金利があがると15兆円の金利負担が増え、ただでさえ赤字垂れ流しの国家財政ではどうにもなりません。

そもそも新規国債を出して、インフラ投資を進めたわけですが、投資対効果がなかったものの影響が大きく、その結果、物価水準があがらずに国債の実質的価値が下がらなかったのが、現在の苦しい状況を産んでいる１つの理由でしょう。

この問題を解決するにはとんでもないインフレ、たとえば物価が10倍になれば、国債の実質的価値が1/10になります。
しかし、そうなると経済は大混乱です。あるいはDESでしょうか。国債を出資に転換するということですが、見返りをどうするのか、法律をどうするのか、など整理が必要ですが、簡単ではありません。

しかし、Ｘデイはいつか来るはずですから、選択肢を１つでも多く持っていないといけないと思うのです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。