損保業界は寡占化が進んでおり、国内経済が伸びないという前提でいうと、その中で寡占化が進んだ企業が生き残りをかけていかないといけません。その観点からすると、仕事をとれなかったり、値下げを避けたいわけです。そうなると、談合、ということが選択肢にあがってきます。

建設業界など、談合が長く、なくならないという現実は、けしからん！という周りの気持ちがわかりますが、ないと困る人が多いのでしょう。

なぜ企業が稼がないといけないのか、というと、法的にいうとオーナーである株主の利益のためです。
これが同族企業であれば少数の同族のため、上場会社であれば多くの株主のため、ときに影響力の大きい機関投資家に目が向きます。

リスクをとって資金を出している株主へ貢献をするのは当然です。しかし、そのために談合が必要であったり、というのはいけません。しかし、上場企業という制約条件の中ではなかなか難しい。相互会社であったとしても出資者への配当など出資への還元は重要です。

それでも保険は重要な機能であり、やらなくてよいわけはありません。ないと困る事業です。
人の役に立つ事業なのです。

選択肢として非上場にする、というやり方もあります。
短期的な利益や配当、株価を最優先にするのではなく、長期目線での経営がしやすくなります。

国にその能力があれば国営化も選択肢の１つです。しかし国営企業の多くは民間化し、業績改善をしてきた歴史からするとこれは得策ではないでしょう。

上場会社を激しくディスるパタゴニアに関する記事を以前に書きましたので、こちらもご参考にしてください。
https://ma-japan.info/archives/145755

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