ファミマとドンキの連携はその関係性からであり、サイバーエージェントがバックで広告向けデータの有効利用を進めています。

広告目的に顧客の購買履歴データなどを保有、利用することへの規制が厳しくなるなかで、匿名化し、利用者の情報を保全する目的で、ファミマとドンキが連携するということです。

ファミマとドンキは本誌が何度かとりあげた部分出資から売買というM&Aの成功事例の当事者同士です。したがってビジネス上の関係はすでにあり、その中での連携が進んでいったのでしょう。よく知った相手との取り組みは進めやすいですし、リスクが非常に少なくおすすめです。

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この２社の提携は顧客の数も多いですし、意味はあると思うのですが、顧客データの匿名化、安全に保管、運用ということになると小売のプロだけでは難しいだろうな、と感じましたが、運営会社にはサイバーエージェントが入っています。この２社の運用がうまくいけば、当然、他社にもそのプラットフォームを解放しようということなのでしょう。Tポイントなどが取り組んできた領域ですが、Tポイントの存在感が薄れ、楽天、dポイントにシェアがシフトしています。こうした中でリアル店舗が持つ巨大なデータを、厳格化する規制の中でどうやって活用していくか、その課題に向けてのよいステップといえるのではないでしょうか。

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