フランスが年金改革法法案で年金支給開始が遅れることになりそうで、ストが起き、国民の不満が爆発しています。
国の政策に対するフランスの反発はよくあることで、国民が意見を持っていて、それを表現するということは素晴らしいことです。

しかしフランスは財政赤字が続いており、このままではよいはずはありません。その中の支出削減策として、年金問題の手を付けざるを得ないということなのでしょう。

当事者としてはたまらないが、結果国の財政が持たなければどうししょうもありません。

日本も当然ひとごととしてよいわけはなく、年金支給開始年齢はしれっと上げ続けていますが、健康保険などを含めた社会保障関連費用は下げ止まりません。

自国の正確な状況を知り、何が必要かを見極め、我慢するところはするが、政府が決められたとおり執行をしているか、厳しく監督をするという、極めてシンプルな対応が必要なわけですが、それができない。大枠ですが、これは教育で改善、解決できる問題のはずなのです。

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