セールスフォースだけでなく、とくに業績がよくないテック関連企業へアクティビストの働きかけが増えているということです。

業績の芳しくない企業については、コスト削減を求めたり、資金に余裕があるが、株価が伴わない企業に対しては自社株買いや増配を求めたりするわけで、たかだか数パーセントの持ち分しかないのに、やりたい放題だな、という見方もできます。

しかし、法的には株主は、会社の所有者であり、最終意思決定者です。それが株主総会なのです。
最終的には持ち主の判断で意思決定される仕組みのものなのです。

オーナー会社、という言葉があります。

中小企業では、株主と役員が同じ人、同族であることもよくあります。
この場合には、日々の業務を行っている役員が会社の持ち主であるわけで、誰が権限を持っているのかわかりやすいです。

しかし、株式会社はもともとはこのように所有と経営が一致している組織を前提としているわけではなく、株主と役員など経営が分離されているケースを想定しています。そこでは株主は、当然にモノをいう存在ですし、その権利を持っているものなのです。

その株主が本当に自分勝手なことだけを言っているのであれば、役員や社員や顧客は離れていきますので、通常はそこまでのことは言いません。自分たちの利益になることは前提にあるはずですが、以下のような例外を除いて、本当にメチャクチャな主張はしないはずです。

（株主提案権の恐ろしさを思い出す思い出記事）野菜ホールディングスに改名せよと提案された野村ホールディングスに見る株主提案権の怖さ
https://ma-japan.info/archives/3283

言われるほうからすると溜まったものはないのですが、株主はモノを言うものなんだ、その権利があるんだ、という前提でいると少しは気が楽になると思います。

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