ソフトバンクグループが３７０億円の申告漏れがあったという記事です。

ざっくりいうと、

ソフトバンクグループがスプリントを合併する際にかかった弁護士費用やアドバイザリー費用を損金としたが、税務当局は取得関連コストで資産計上せよ、という指摘があり、結果、ソフトバンクグループはそれにしたがった。

結果的に、ソフトバンクグループの対象期間の赤字が大きく、追徴課税などはなかった。

ということです。

株式の取得関連コスト、アドバイザリー費用、弁護士費用は、基本は取得関連費用として資産計上されます。
しかし、今回の場合にはスプリントの合併にかかる処理であり、解釈はわかれるでしょう。争いを避けるためには、より明確な基準が必要なはずです。

ルールを見直す、ということも重要です。

企業買収時におけるアドバイザリー費用、弁護士費用は、本誌は極めて資産性が低いと思います。将来の収益獲得能力があまりにも薄いです。会計、税務とも費消時の費用とするほうがスッキリきます。

また本件についていうと、だから問題ない、というわけではありませんが、結果としてのソフトバンクグループの納税額も変わらないわけで、ほらーー、またソフトバンクグループがやらかした！と捉えられるようであると、読者をミスリードさせることになります。

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