沖縄県内の後継者不在率60.2％　60～70代で全国上回る　求められる事業承継の対策
というタイトルの記事です。

全国的にも事業承継の問題は非常に重視されています。
補助金などのサポートもあり、サービスとして取り扱っている業者もたくさんいます。

ここでまず最初に考えるべきは、自分の会社は次の世代についでいけるものなのか。という視点です。
事業承継で世代交代をする際には、この先２０−３０年間程度、継続可能でないと、次世代は不安だらけになります。
変化の激しい時代には、事業の内容が変わっていかないとこれから先２０−３０年間生き残ることは相当難しいでしょう。

実際には承継は難しいと考えることが多いはずです。そうはいっても、今すぐに破綻するわけではないことも多く、その場合には取引先、顧客、従業員をどう扱うのか、という点がとても重要です。取引先、同業などで、その資産を引き継いでくれる可能性がある先がないか、経営者は真剣に考え、働きかけをしないといけません。

そしてその引き継ぎで、大儲けできると思うのは少し違います。残った資産を引き取ってもらうわけですから、タダで、とは言いませんが、大きすぎる期待はよくありません。

自分が頑張ってきた対価は、会社に資金を確保しておき、退職金として自分で準備をすればよいのです。その蓄積ができなかったら、それだけの結果を残せなかったわけですから、資金がでなくても仕方ないのです。そんなことが起きないように、引退までの間の準備を進めていくしか方法はないのです。

インチキ、不正を除いて、楽して儲けることはできない。
他人に事業を高く買ってもらうなら、それだけの価値のある事業に仕上げないといけない。
自分の会社は後継者に引き継いでもらえるような魅力があるものなのか、常に考え続けないといけない。

１つ１つのことは当たり前のことです。
当たり前のことを当たり前にやっていく。口にするのは簡単ですが、やり続けるのは本当に難しいことです。
しかし、それに挑戦していかないといけないと思うのです。

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