多くの企業にとってM&Aとは協調、協力のための手法であるべきです。
これについてM&A3.0として記事をいくつか書いていますので、ご覧になってみてください。

M&A3.0についての記事
https://ma-japan.info/?s=M%26A3.0

ところで、日本企業の多くは法人の形をとっていますが、実は「部門」だと思っています。
たとえばメーカーではありますが、顧客は何十年も関係の続く少数の企業しかない、しかもそれが商社経由の仕事であったりします。そうすると、これは法人ではありますが、実質は製造部門です。

こうした部門の機能を持つ企業が別々の間接部門を持っているだけでも効率は悪いですし、その部門を大幅にバリューアップできる買い手もそれほど多くはありません。

しかも多くの企業は業績悪化に苦しんでいます。この状況を打破するには、バチバチに売り手買い手が交渉して、シビアな条件交渉をするというのことは滅多に起きることではなく、もっと協力的にならないといけません。M&A3.0では必ずしも買収という手段だけを考えるべきではないのです。

どこと何を協力するのか、そのために誰がいつ何を行動するのか？

これを１つ１つ丁寧に考え、実行した結果、多くの条件、タイミングが合致したときに買収、売却、といった取引に結びつくこともある、というのが自然だと思うのです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。