EU発端の女性取締役登用、日本は関係ない、そんなことできないですませるべきでしょうか。
そんなことはありません。

まず女性取締役の比率を増やすことは決して難しくないですし、すでに実践されています。
特に社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士は大人気です。すでに、人不足になりつつあります。

社外取締役として、財務の専門家をいれることは推奨されていますが、本誌はそれに加えて法務の専門家をいれるべきだと考えています。

本来、ここは男女関係なく適任者を選択すべきですが、社外役員を責任もってできる人材は極めて少ないです。
これまで経験者が少ないのですから当然でしょう。企業側もかなり力をいれて選任しないといけないところです。

ところで取締役の人数を増やせばこの問題が解決するわけではありません。
規制の根本は、男女差別するような企業に投資することはSDGsの趣旨に反する、ということなのでしょうが、本誌は不自然、という点をあげたいと思います。働く女性が圧倒的に増え、しかも消費者、顧客の半分以上が女性、という企業も少なくないはずのなかで、取締役が男性ばかり、というので本当にまともな経営ができるのか。また執行部、すなわち執行役員、部課長、に女性が一定以上いないのは不自然です。

答えのある時代、要するに、何をどれだけやれば結果がでる時代は、無理がどれだけ効くかが重要でした。
家庭を顧みず企業に全身全霊を注ぐ、そんな社員が重宝されました。たしかにこれは男性のほうが有利でしょう。しかし、今はそういう時代ではありません。女性だけでなく、男性、しかもおっさんだけで物事を決めていくだけでは、視点が狭すぎます。

この流れでいうと、取締役だけではなく執行部でも一定以上の女性がいない企業への投資が絞られることになるでしょう。

根本的な理由が不自然、という認識を持てば、これからやらなければならないこともはっきりしてくるはずです。

そんなことできるわけないだろう、というのであれば、実際にやったのか？結果が悪いことを確かめたのか？という質問をいったん設定してみることも必要でしょう。

女性取締役登用、欧米競う：日本経済新聞 https://t.co/5z1Nvbkqcl

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 8, 2022

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