女性役員がゼロの企業へ、投資ができませんという話です。

これに対して実態がわかっていないし、ウチには関係のない話、と思っている経営者がほとんどだと思いますが、本当にそうなのでしょうか。

役員の数を増やすなら、これまでの変化を最小限にするために社外役員で、弁護士や会計士などの専門家、キャスターの経験者をいれるなどして数合わせもできるでしょう。

しかし、そもそも女性役員を増やすべき、というのはそこだけの問題ではなく、女性の管理職、現場で働く人が増えていかないと意味がありません。それが社会の要請に応えるというだけではなく、企業の業績にも好影響がなければ意味がないでしょう。

もちろん業種によっては男性主体、逆に女性が主体になるビジネスもあるはずです。

日本企業においてはほとんどの企業が業績が悪いわけです。だとすればこれまでと同じことだけをやっていても活路は見いだせません。新しいことをやらないと活路は開けません。今回の投資会社の問題は、これまで抵抗勢力が反対してできなかったことを実行に移す、よい機会をとらえるべきかもしれません。

アイツらは現場のことはわかっていない、と不平を言っていても何も変わりません。女性の役員を増やすというのは現象で、これから世の役にどれだけたち、どれだけ稼がないと、自社が継続、成長していかないのか、そのためには何をすべきなのか、というプロセスで、自然に取り上げられることでなければいけない論点でしょう。

女性役員ゼロ、投資先に「ノー」：日本経済新聞 https://t.co/sZCJDfV60E

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 30, 2022

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