公益を重視していることを、企業の目的として定款に記載し、公益重視型企業として運営していく方法がアメリカにはあり、BC=Benefit Corporation、というそうです。

よい取り組みではありますが、やりたい企業が勝手にやればよいわけで、今でもNPOも存在しているので、特段すごい発明ではありません。

問題は公益が目的であっても運営費を何らかの形で調達あるいは稼ぎ続けないと運営が継続できないことです。
NPO=非営利法人と定義した瞬間に、運営費が空から降ってくるわけではありません。

上場企業が公益重視型とすることが許されるのかわかりませんが、上場企業は株主利益を無視するわけにはいきません。株主への配慮と、調達した金額を比較すると「なんで、この企業上場しているんだろう」と感じる企業が結構あります。これらの企業は調達よりも信用のために上場を選択していることが多いです。

それであれば、開示は充実させ、直接金融をしない仕組みがあってもよいのではないでしょうか。
特に公益性の高い事業については、寄付や支援をやりやすくする仕組みがあればなおよいのではないでしょうか。

公益性も高い、情報も開示されている、関心を持ってくれる人が増える、信用度をあげる、という仕組みはなにも株主から資本を集めなくても実践できるのではないかと思うのです。

「公益重視型」企業、米で広がる　株主利益と両立課題: 日本経済新聞 https://t.co/pVHZz0Nnph

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 24, 2022

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