なぜ金融機関は退職金で投資信託を買うことを薦めるのか?
今日は、「なぜ、金融機関は退職金で投資信託を買うことを薦めるのか?」というテーマで、お話を進めていきたいと思います。
結構簡単で、金融機関は投資信託を販売すれば手数料がとれるからです。売った後にその商品が値上がりしようとしまいと関係なく、金融機関は手数料をとることができるのです。
投資信託を運用している会社も同様で、その商品が値上がりしようとしまいと、毎年何パーセントとあらかじめ決められた信託手数料を得ることができます。
彼らにとっては売ったら、売りっぱなし、利益が確定するオイシイ商品なのです。退職金でまとまったお金をお持ちの方は、彼らのターゲット顧客なわけです。
投資信託、ファンドの問題については、いくつかあります。そもそも選択肢が少ない。あまり多くの商品から自分の気に入った商品を選ぶことは難しくなっています。
次に、手数料が高いということも問題点の1つです。さらにいうと、金融機関は売ったら、それで終わりなので、元本割れのリスクが高いわけです。これらは構造的な問題です。
それでは、投資信託を買う以外の選択肢は何があるのでしょうか?
1つは、社債などの債券を買うことです。ソフトバンクなどはこの債券を発行しています。彼らにとっては、銀行からお金を借りるよりも有利な条件で資金を借りることができるため、債券を発行しているのです。投資家目線でいうと、外貨建ての債券については、日本の国債よりも圧倒的に利回りが高くなります。
次に、投資ファンドのような人任せの投資ではなく、自分が信じた人、ビジネスに投資をするというエンジェル投資も選択肢もあるでしょう。
さらにいえば、自分に投資をする。要するに起業をすると選択肢もあるはずです。ゼロベースで起業する、そして誰かのやっていたビジネスを買って(要するにM&A)、それを大きくしていくという手もあるはずです。
金融機関が薦める方法だけが、ベストの方法ではありません。ぜひエンジェル投資やM&Aを含めた自分に投資をする、という選択肢もあるということをよく知っておいていただきたいと思います。
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