監査等委員会が実施する監査が組織的監査であるという理論構成はよい、しかし手足を動かさない監査等委員ばかりでよいのか、考えてみました。

報告書「モニタリング・モデルを採用する会社における監査委員会等の監査について」を公表しました。
https://www.jacd.jp/news/opinion/220209_01report.pdf

本報告書は、モニタリングモデルを採用する場合の監査等委員会の役割を示しています。そもそも監査等委員会はアメリカのガバナンスを参考にしているものですので、モニタリング・モデルがベースにあるという流れの導入になっています。

詳細はレポートをご確認いただきたいのですが、基本は監査等委員会は組織監査を制度設計の基礎においています。したがって、自ら監査しなくても、できる設計とモニタリングができていればよいということに整理です。

しかし、現場で何が起きているのか、取締役会で決まったことについて、どう反応があり、何が起こっているのか、という情報を監査等委員会が何も知らずに有効なモニタリングができるとは思えません。

もう１つ。監査等委員会設置会社が増えているのは、社外取締役増員のため、という側面が否定できません。社外取締役を増員させたいが、候補者もいないし、コストもかかる。したがって、社外役員の多い監査役会を監査等委員会へ変更することにより、社外取締役の数を確保しようとするものです。

このベースで考えると、監査等委員会が、組織監査を有効に実施できる企業ばかりではないはずです。

というように、実質、形式的な面で、監査等委員がモニタリング・モデルに移行できる企業なのか、そうでないのか、ということを見極め、制度設計、モニタリングに関与していかないといけないはずなのです。

日本取締役協会　報告書「モニタリング・モデルを採用する会社における監査委員会等の 監査について」を公表 – ■ＣＦＯのための最新情報■ https://t.co/4uGuv40QeL

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 13, 2022

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