来年度の事業承継補助金についてお知らせが来ました。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/shoukei.pdf

これは非常にありがたいのですが、この問題点について述べておきます。

１）期限が決まっており、期限内に契約、決済が求められる。
２）FA、仲介業者の報酬への補助金は登録機関でないと受けることができない。

１）については結構シリアスです。たとえば補助金を受ける期限が年末の場合、年末までに決済まで終わらないといけません。しかし、最終段階で条件調整や追加調査が必要になるケースは少なくありません。この場合、年越しをしてしまうと補助金が受けられなくなってしまう。だからといって契約を急ぐの本末転倒です。
このような問題は通年を対象期間として制度設計をしていただければ解消できます。

２）については、趣旨は理解できますが、登録機関への教育、レベルの確認などはまったくされていません。手続きだけしていればOKということですので、これは補助金の趣旨からすると意味不明です。せっかく補助金を出すのだから、情報をとろう、管理をしようとされていることはわかりますが、補助金という餌がなくても、できるような仕組みにならないと消費者保護には直結しません。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。