買い手の方が当然に持つべき当事者意識を行動ということで、今日はまとめさせていただきます。

買い手の皆さんからも日々、ご相談を受けます。その際、ほぼ１００％申し上げていることは、

「そんな会社、そうはありませんよ。一緒に探しましょう。」

という言葉です。あるいは、

「自分たちが買収したい企業を、具体的に探しましょう。」

ということです。

本気で企業買収を考えてみると、規模、業種、予算など絞られてきます。たとえば、売上１０億円程度、ラーメン店、買収予算５億円、地域は中部、などです。大切なことはここで止まらないことで、具体的にA社、B社というように買収対象企業のリストアップをしてみることです。

ここまでやれると、「そんな会社、そうはありませんよ。」の意味が腹落ちするはずなのです。そして、その対象会社にあたっていけばよいのです。私達のような業者を使ってもよいですし、コネクションがあれば自分たちであたっても構いません。我々のような業者を使わずにマッチングが成立していることは、インターネットマッチングも含め、相当あります。そして、アドバイザーを使うとしても皆さんが主導権をとってやらないといけません。

このような作業も我々のようなアドバイザーに頼みたい、ということであればお受けします。もちろん有料です。しかし、これは企業のことをよく知る皆さんが主導権をとってやったほうが、間違いなく効率がよいです。コンサルタントはこういうおいしいところを狙ってきます。本来は自分たちがやるべきところを放棄してしまうと、コストがかかっても成果がでないことが多いのです。

自分でやるべきことを自分でやる。それが買い手が当然に持つべき当事者意識と行動の基本です。言われてみれば難しいことでもなんでもないはずです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。