M&Aによる起業

上場ではなく、M&Aを選択する経営者の数

答えを書いてしまっていますが、1700件です。これは2010年のM&Aが行われた件数です。M&Aとは簡単に言えば会社の売買です。新聞紙上でもかなり出てきています。ある会社がある会社を買うということです。細かいバリエーションを言えば、いくつかの種類がありますが、そのように理解していただきたいと思います。

 数で言えば、先ほどの22と比べると桁が2桁違います。もう少し寂しげなスライドを次に出します。1700件とありますが、実際はかなり落ちています。これはとても少ない数字になっていますが、これは4カ月分の数字なので、実際にここまで落ちたわけではありません。件数としては少し落ちています。ただ、1700件という数字は氷山の一角です。M&Aの場合、M&Aをしたことを公表しなければならないのは上場会社だけです。しかも上場会社でも公表しなければならないのは大きなM&Aを行ったときだけです。ですから、この1700件というのはそれら全てを丁寧に集計している会社が毎年集計したものを発表しているものです。ですから、仮にその辺りでおじさんとおばさんが手を打って、「ある会社を500万で売りましょう」、「では、買いましょう」というような話があったとしても、この統計には出てきません。ですから、実際のM&Aがこの統計より多いということはまず間違いありません。ただ、ではどれほどなのかというところは誰も統計を取っていないので、正直なところ分かりません。そのようなM&Aはこれからも増えていくだろうと想定されます。いずれにしても、これだけ減ってしまっても、上場と比べれば少なくとも2桁は違うということです。その意味で、この選択肢というのはこれからビジネスをしていく上で絶対に落とせない選択肢だと思っています。

 最近は中堅の上場会社がドンドンM&Aを行っています。景気が悪いと比較的安く買えるからです。これから先、どう見ても利益が伸びそうにないと思っている会社は、なかなかいいネタが見つかりません。来年、再来年と成長していく絵を描きたいのですが、そのネタが全く思い浮かびません。自分でも思い浮かばないのであれば、人を説得することはできません。ですからそのような会社は安くなります。それで、ある程度お金のある上場会社が非上場会社を狙ってかなりM&Aを行っています。会計的に言うと、それでかなり利益が出ます。きょうはここも細かくは説明しませんが、かなり歴史のある、昔から蓄えのある会社を安く買うと、買った年に買った会社の利益が一気に上るようになっています。これは後ほどどこかで機会があればご説明致します。負ののれんというものです。負ののれんとはで、ぜひググってみてください。これで買ったほうの上場会社が一気に何億円あるいは何十億円の利益を出してしまうというケースも少なくありません。別にこれは粉飾ではありません。正しく決算しています。つまり、それだけ価値のある会社を安く買っているということです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
                                                                                                                                                                                                  
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