トヨタが政策保有株式を売り、京成電鉄が責められる理由

トヨタなどが政策保有株式を売却しており、京成電鉄は持分法適用会社である東京ディズニーリゾートの運営会社、オリエンタルランド株を売却すべきだとファンドから圧力を受けています。
そもそも「政策保有って何やねん」とか、「資産の効率運用」など、それがダメな理由はいくらでも挙げられます。
しかし、根本的な問題はもっとシンプルで、上場会社の株を上場会社が保有すること自体が、株主にとって無駄でしかない、という点にあります。
京成電鉄の株主は、自分でオリエンタルランド株を購入できます。トヨタが保有している上場株式も、トヨタの株主であれば市場で直接買うことができます。
投資のプロでもない企業が、株主に代わってわざわざ投資を行う必要はありません。もし過去にうまくいった投資があったとしても、それはさっさと現金化して株主に還元すべきだ、という主張はあまりにも当然のことです。
会社側としては、「昔からの株主に言われるならまだしも、最近になって株を買ったよく知らない機関投資家に急に言われると腹が立つ」という気持ちがあるのでしょうが、そんな感情は本質的な議論とは無関係です。
Companies like Toyota are selling their cross-held stocks, and Keisei Electric Railway is under pressure from investment funds to sell its shares in Oriental Land, the operator of Tokyo Disney Resort, which is an equity-method affiliate.
There are countless reasons given for why such holdings are problematic—“What even is cross-shareholding?” or “Inefficient asset utilization,” etc.
But the fundamental issue is much simpler: **It is a waste for a listed company to hold shares of another listed company from the perspective of its shareholders.**
Keisei shareholders can purchase Oriental Land shares on their own. The same goes for Toyota shareholders—they can buy those listed shares directly on the market.
There is no need for a non-financial company, which isn’t a professional investor, to manage these investments on behalf of its shareholders. Even if a past investment was successful, the obvious move is to liquidate it and return the value to shareholders.
From the company’s perspective, it may be more tolerable if this demand comes from long-time shareholders. But when suddenly confronted by unfamiliar institutional investors, they may get upset. Still, such emotions are completely irrelevant to the core of the issue.
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