将来はキャッシュレスの買い物が80％になると経産省が提言しています。経産省がどう考えているか、わかりませんが、本来は100%のキャッシュレス取引を実現するべきだと考えています。

このことにより、法人個人を問わず、金銭の授受を伴う経済的取引が記録できることになります。債権債務、在庫などの問題が残りますが、極端にいえば、税務申告は自動でできるはずです。会計監査も同様です。これはAIの進化とは関係ありません。自動的に網羅的、自動的に税務、会計の集計ができるようになるのです。

さらにいえば、不正、使途不明金がなくなります。都合の悪い取引は足がつかない現金で行われます。100%キャッシュレスになれば、足がついてしまいます。

このことによるコスト削減、また不公平感の解消は莫大な影響力を持つでしょう。

これを採用できるかは、現金取引を利用した不都合な取引をしている層と、そうでない不公平感を抱えている層の間で、どのように意見調整がされるか次第でしょう。フェアな環境を既得権益をお持ちの方以外は望んでいるはずです。時間がこの問題を解決すると信じたいところです。

「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース https://t.co/gILQW77r2D

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年4月9日

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