中国企業が韓国株式市場から続々撤退していると報道されています。

キャッシュ・フロー計算書などを提出せず、監査意見を入手できない中国企業があったようです。

監査は資料をすべて出さないと完結しません。資料、証拠がないと間違っていると判断することもできませんので、意見差控をすることになります。東芝はこのパターンで、間違っていると判断されたわけではありません。

ルールを守れなければ、当然市場からは外されますし、あまりに同じような事例が続くと、中国企業は取引を避けておこう、というように考える先が増え、結果として同胞に大きな迷惑をおかけすることになります。日本人が東南アジアで商売をするときに、騙されることはあっても、比較的仕事がしやすいのは、真面目に仕事をしてきた過去の先輩方たちのおかげなのでしょう。その延長線上にどこにでも行きやすい日本のパスポートと、そうでない中国のパスポートの違いがでてきているのかもしれません。

因果応報。自分のことだけでなく、周りのことを考えて、行動、商売をすべきだと改めて感じます。

中国企業、韓国株式市場から続々撤退-Chosun online 朝鮮日報 https://t.co/Z9sI5Er8Yv @chosunonlineさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年5月1日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。