シャープが今月末に開催する株主総会で主力行のみずほ銀行出身の藤井氏を監査役に選任する議決をとる予定だが、株主総会での議決権行使を投資家に助言する米グラスルイスは、これに反対推奨すると報道されている。

シャープは経営再建中であり、その中で金融機関の果たす役割は大きい。すでに優越的地位にあるといってよい。その中で金融機関としては、より詳細に融資先の情報を抑えておきたいと考え、役員の派遣を考えたのだろう。しかし、取締役であると取締役会での議決権があり、さすがに独立性に影響を与えると判断したのだろう。よって、取締役会には参加するが、議決権を持たない監査役を派遣するという案に落ち着いたと思われる。

しかし、普通のガバナンスから考えれば、会社の命運を左右する金融機関が取締役会の中にいればその意見は無視できない。そして、腹を割った議論ができなくなる可能性もある。そこをグラスルイスはついたのだろう。金融機関はこういった独立性を害する可能性のあるやり方でなく、融資先の監視はすべき、会社のガバナンスとはそれを分けるべき、というスタンスだろうが、私も賛成だ。

これまでいわゆるメインバンク、取引関係の強い金融機関出身者を役員として受け入れ、資本関係なく、人的関係を続ける企業はたくさんあるが、上場会社としては不適、と捉えられる普通のガバナンスに対する考え方が日本にも早く醸成されてほしい。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

シャープ監査役選任、米助言会社が反対推奨　　：日本経済新聞 http://t.co/6n0TzH7T7r

2015/06/18 05:59:00

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。