滋賀県が廃業率全国ワーストワン返上のため、官民連合で事業承継支援を強化していくとしています。この動きは全国的に広まっていますが、そう簡単にうまくはいきません。

理由の１つは、売れるほど、喜んで親族がついでくれるほど、よい企業がないからです。またまったく準備がされていないからです。売れるための準備をする必要があります。そのノウハウや指導力を持っている専門家の数が少なすぎます。税理士、会計士、診断士を集めればできることではないのです。彼らもそんな経験はしたことがありません。

たとえば、事業別の損益を把握していない。どうやって買うほうは金額を決めるのか、あるいは一部の事業だけを譲り受けるのがよいのか、全体を引き継いでよいのか、判断できるのでしょうか。税理士の先生の多くも顧客の実態を把握することに無関心であることがほとんどです。

次に、自分たちの責任を自分達でとる準備ができているか。過去の累積赤字の結果残っている借入れを始めとした債務を、売り手は自分で処理するつもり、覚悟があるのか。自分たちの責任でつくった損失を、見ず知らずの他人が、あるいは親族が引き取るはずはないのです。

このように事業承継、特に親族外承継は簡単ではありません。しかし、言われてみれば当たり前のことだらけです。

次に買う方にも問題があります。なんでもよいから良い案件があればほしいという方。要注意です。よい案件の定義は何でしょうか。あなたにとってよい案件は多くの方にとってもよい案件です。売り手があなたに売りたいと思う理由が必要です。もちろん買った後にどうしていくのか、のアイディアがなければ買っても失敗します。

M&Aという言葉が浸透してきており、多くの方が関心をもっていただいているのは本当に素晴らしいことです。本気で取り組んでいただける方には全力でサポートをしますが、皆さんにも準備や勉強も必要です。本気で売りたい、買いたい、アドバイザーをしたいという方は、まず私達のJMAA（日本M&Aアドバイザー協会）のサイトもチェックしてみてください。➝https://www.jma-a.org/

滋賀、廃業率全国ワースト返上へ　官民で事業承継支援 https://t.co/Y9VA462Lr0

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年5月19日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。