ルノーが日産を合併も含めた統合についにゴーサインを出したと報道されています。ルノーは日産の43%の株を持ち、日産はルノーの15%の株を持っているということです。

2018年4月25日朝時点で、ルノーの時価総額は、276億ユーロ、3.6兆円（1ユーロ＝133円換算）、日産の時価総額は4.8兆円です。

ルノーは日産の株式43％を持っていますので、その時価ベースの持分2兆円相当を時価総額から控除すると、ルノー単体の価値は1.6兆円しかないことになります。日産の時価総額からルノー株時価相当額0.5兆円を控除すると、4.3兆円となります。

1.6兆円の価値の企業が、4.3兆円の企業を完全に自分のものにしようとしています。合併をするとしても、日産の残りの株主にルノー株を発行することになりますが、この場合、ルノーは相当数の新株を出すことになるでしょう。その分、ルノーの純資産は厚くなります。残りの株主がルノーの提案を受け入れるかどうか、という論点がありますが、いきなり100％の株を買い取る必要もなく、時間をかければルノーに日産は完全にもっていかれてしまいます。すでに実質上の支配権はルノーにありますから、どうすることもできません。

結果的には、このようにルノーに有利な状況になってしまっていますが、発端は日産の経営危機の際に、出資に踏み切ったルノーが偉かったというのが私の結論です。もし自動車産業を日本で守る、ということであったのであれば、日系企業が買収をしておくか、それを国が主導するべきであったと後からは言えます。

しかし、それは結果論であり、後からでは誰でも言えることです。自由経済という観点からは、国は口を出すべきではありません。日本は外資の導入に閉鎖的ですから、自由経済の観点も必要です。一方で外資を受け入れることに対するリスクもしっかり把握しておくことが必要でしょう。

ゴーン会長もついにGOサインで日産が「フランス企業」に？｜ニフティニュース https://t.co/SIYiKsHZSm

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年4月24日

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