昨日、東芝はバッチリ上場廃止基準に抵触していると申し上げましたが、その中で１２月までの第三四半期の決算を監査法人の意見不表明という形で発表しました。

東芝はこれ以上調査を続けても意味がない、内部統制はできているなどを主張していますが、それであれば、監査法人はただ駄々をこねているだけのように聞こえます。これだけの大きな案件で、ただ駄々をこねるはずもなく、何かが問題になっているはずです。

このようなときはいつものようにニュース記事だけではなく、一次情報にあたっていく必要があります。本件について、監査法人が何を言っているのかです。

対象となっている四半期報告書は、東芝のIRサイトにはなく、決算短信がでています➝http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2016/q3/ter2016q3.pdf

そして、意見不表明をした監査法人のコメントはこちら（東芝IRリリース）にあります。この四半期レビュー報告書意見不表明について、というサイトから監査法人の主張を引用します。

論点は工事損失引当金約6,300億円をいつ、認識すべきであったかの時期の問題が最重要で、内部統制ができていないとか、決算が間違っているなどという主張はしていません。もし、もっと早く、この損失を計上すべきであった、ということであれば前期の決算を修正する必要も生じるため、そう簡単な作業ではありません。これに対しての監査証拠はほぼ内部の資料となるはずですので、東芝が本気で対応すれば、結論は出るのが自然です。

＊＊＊以下、引用＊＊＊＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

 

 

東芝社長「調査続けても意味ない」　監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル https://t.co/EyrNNqDEMp

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年4月11日

東芝 上場廃止の恐れ高まる | 2017/4/11(火) – Yahoo!ニュース https://t.co/SvsHq6UgUT #Yahooニュース

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年4月11日

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