バンク・オブ・アメリカが東証上場廃止すると報道されています。同社が上場廃止すると、東証に上場する外国企業は、５社になるそうです。

この日経新聞の記事によりますと、ピークは1991年で191社あったそうです。

この原因は、

１）海外の市場に上場する株式を投資家が買いやすくなったこと
２）そして、日本の投資家に、外国企業が魅力をもたなくなったこと
３）上場維持コストが高いこと

この３つでしょう。

１）は大変残念ですが、　２）３）については、仮にIFRSが日本でも適用されており、英語の書類のまま東証にも上場でき、申請書類も流用できれば、東証に上場している企業のほうが日本人の個人投資家には株を買いやすくなるはずです。

その変わりに日本の上場企業もここは英語が必要になりますが、日本での開示書類のまま、海外の市場に上場できる、という流れを作れば、日本での上場メリットは大幅にあがります。それについてこれない企業は、東証には上場できず、その他の市場がたとえば産業別なのか、企業の成長度合いによってローカルの証券市場を担当していけばよいはずです。

IFRSがいつまでたっても強制適用できない理由の１つは、上場企業のメリットを見いだせない点があります。そのメリットは日本にいながら世界中から資金調達ができることがあげられます。これが上記のとおりできていれば、逆にバンク・オブ・アメリカも日本でも上場を維持できたかもしれません。

バンク・オブ・アメリカ、東証上場廃止　　：日本経済新聞 https://t.co/zcRhZEA1DD

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月30日

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