日本経済新聞に気になるニュースがありました。
以下のリンク先から引用します。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
金融庁は銀行と取引していない企業の調査に乗り出す。事業資金をノンバンクから借りたり、企業同士で融通するなどしている実態を把握する。銀行が拾い切れていない潜在的なニーズをとらえ、金融仲介機能を強化するよう促す。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

銀行と取引していない企業を金融庁が調査をするのはわかりますが、それを銀行が拾い切れていない潜在的なニーズをとらえ、金融仲介機能の強化とどうつながるのか、分かりません。

仮にやるとすれば、金融庁が調査した結果、個別の企業が銀行取引はしていないが資金ニーズがあるので、営業をかけたらどうだ、と金融庁がアドバイスするなら可能性はありますが、そんな情報を勝手に金融庁が銀行に出せるはずもありません。

また国税庁でもないので、脱税を調査する目的でもないはずです。可能性があるとすれば、マネーロンダリングでしょう。銀行を使った借入れだけでなく、送金があってよいはずなのに、銀行取引がないというのは不自然です。現金や金融機関以外の手法をつかって、マネーロンダリングをしている可能性を探っている可能性が高いです。特にここ数年は海外への送金をするのも非常に手間がかかるようになっています。海外に不正に資金が流出したりすることを未然に防ぎたい金融庁が、もう一歩、厳しい調査を始めるのではないかと感じています。

念のため、マネーロンダリングの定義です。

○外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/
＊＊＊以下、引用＊＊＊

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

「銀行取引なし」企業の実態調査へ　金融庁　　：日本経済新聞 https://t.co/JcbBu1ZiB6

2016/09/30 07:01:40

 

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