新日本監査法人が、幹部社員の退職勧奨制度を導入すると報道されています。現在、一般事業会社の役員兼株主に相当する「社員」が６３０人いて、その退職には全員の同意が必要、という極めて無理のある制度になっています。

そもそも監査法人はパートナー制で、金も時間も出す。しかも無限連帯責任が原則であり、お互いに顔の見える信頼できるメンバーだけで運営していくことを前提に作られた制度なのです。したがって、リスクも高ければ報酬も高い、そういった仕事でした。

しかし、監査法人は肥大化し、顔の見える関係でなくなったので、有限責任監査法人という制度ができ、大手監査法人はこちらに移行しました。普通の会社になったわけです。しかし、一方で社員退職には社員全員の同意が必要などという昔ながらの規制が残っています。

これを解消するには２つの選択肢があるでしょう。

１つは徹底的にサラリーマン化することです。所有と経営も分離してよいのではないでしょうか。社員１人あたりの出資金はそれほど多額でもありませんから、形式を重視せず、資本は別に出していただく。公平性を重視するなら国に出してもらうことも考えられます。

もう１つはそもそもリスクをとって、自分ごととして監査を行うために、顔の見える社員の範囲まで分割をして、有限責任監査法人の制度を撤廃するというやりかたです。本来はこちらのほうがよりリスクをとって経営をしている経営者目線を養うこともでき、形式にこだわった顧客目線でない監査がなくなるはずで望ましいのではないかと考えています。新日本のパートナーが６３０人ですから、これを５０人程度にすれば可能でしょう。規模が現在の１／１０くらいになりますが、その結果、３０－５０くらいは大手の監査法人ができます。売上もサービス業で１００億円程度にはなりますから、決して小さな組織ではありません。被監査会社にとっても、選択肢も増えますし、監査法人ごとに特色もでてくるでしょうし、普通の競争下に置かれれば、こちらが極めて自然な状態にも思えます。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

新日本監査法人、幹部社員の「退職勧奨」導入　　：日本経済新聞 https://t.co/CusONFKy2h

2016/09/16 06:34:29

 

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