新日本監査法人からの監査人の変更が相次ぎ、３０社超になったと報道されています。リンク先の記事にもありますが、新日本監査法人は２０１６年３月時点で９６５社の上場企業を監査しております。変更はわずか３％です。

実際問題、超大手企業で監査人を変更しても、責任者をのぞき、実務担当者の多くは顧客とともに新任監査人に異動することが多いのです。１００名以上の会計士が関与する顧客の場合、従前の担当者が１名もいない状況では、監査を引き継ぐことが事実上、できません。したがって、監査人は変わったが、担当者の多くは前の監査法人から転籍したきた、ということも少なくありません。これは間違いなく、監査業界寡占化の影響でしょう。

したがって監査法人を変えても何も変わらない、というのは大手から大手への変更ですと、あながち間違いともいえないことも多いはずです。

監査法人の違いをもっともっとアピールして、監査法人の専門店化を進めていくべきです。
この点については、以下の本にも書きました。

私たちアルテ監査法人は、社会福祉法人を含め、大手では提供できないかゆいところに手の届く、監査サービスを提供していき、監査法人の専門店化を実現してまいります。

○アルテ監査法人
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大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

監査担当、新日本からの変更相次ぐ　30社超、東芝問題で　　：日本経済新聞 https://t.co/VzAX9lNmgO

2016/05/18 07:58:23

 

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