ルノー株主総会が、ゴーン氏へ支払う報酬案に５４％が反対したと報道されています。反対には筆頭株主のフランス政府が含まれている点には注意が必要です。

ルノーは日産の親会社ですが、こちらの記事でわかるとおり、業績も日産のほうが圧倒的に上で、時価総額も２倍近い状況です。見方を変えれば、ルノーの時価総額のほとんどは日産株の価値であり、ルノー単体の価値はほとんどないと市場が見ているともいえます。

日産で業績を回復させ、ルノーのトップにも就いたゴーン氏はフランス政府のバックアップを受け、彼らの意向にあった経営をしているため、日産には不利な状況が続いているという見方もありましたが、今回は高額報酬につき、フランス政府も反対をする、という事態が生じました。両社の間に意見の違いが生じ始めているのかもしれません。

わざわざ総会で賛否を採っておいて、それは法的拘束力がなく、結局、報酬委員会で役員の報酬を決めると記事からは読めますが、それであればなぜ株主総会で議決を採るのか、分かりません。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ゴーン氏報酬案に反対54％　ルノー株主、拘束力なし　　：日本経済新聞 https://t.co/1Se9zhjIoS

2016/05/01 05:54:32

 

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