これまでも日本では、インサイダー情報に関する意識が非常に甘いことは何度か述べてきました。

今回は外資系金融機関であるクレディ・スイスで上場企業の公表前の決算情報を営業部員に伝え、顧客を勧誘していたことに対して業務改善命令を出す予定ということです。

これは一発で免許を取り消してもよいくらいの行為です。フェアでない情報は、それを知っている人、組織のみに利益をもたらし、多くのそうでない方に損失をもたらします。ただでさえ、金融機関と一般投資家では、公表されている情報をいかに正確に大量に入手、分析、投資活動に活かすかという点で大きな差があります。

金融庁は、インサイダー取引についてかなり力をいれて調査をしています。彼らは強制調査権がありますから、怪しい取引があれば、その背景をきっちり調べあげます。個人レベルであっても、決算発表前に、急に株を買い、直後に株式が高騰したような場合には１００％金融庁がチェックしているとみてよいと思います。

金融庁が見ているからインサイダー取引はしない、というスタンスではなくて、これは完全に詐欺の一種、インチキなんだ、という意識を関係者の方には激しく持っていただきたいと思います。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

金融庁、クレディ・スイスに業務改善命令へ　未公表情報提供　　：日本経済新聞 https://t.co/lLJrX1rr2r

2016/04/25 05:57:56

 

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