日本政策金融公庫が、調査を実施し、中小起業経営者の２人に１人が自分の代で廃業を予定している、という結果をレポートしています。

タイトルだけを見ると、事業承継って思ったほどシリアスな問題ではないのか、と思いがちですが、タイトルをサマリーした部分だけを見ると危険です。

以下のリンク先の資料をよく確認すると、５０％の廃業を決めているうちの殆どは個人事業であって、実は企業＝法人でもない。個人事業の多くは、自分自身だけ＋場合によってアシスタント、という形で運営されています。そもそも他人に仕事を渡そうとも考えていないケースがほとんどでしょうし、実際にその「人」でなければ、お客さまも仕事を頼まない、というケースがほとんどのはずです。

したがって、２人に１人が廃業予定なのは当然で、むしろ問題は後継者を決めていない企業に問題があるとこのレポートの詳細版（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings160201.pdf）もまとめています。

これらの企業経営者の方は、どうしてよいか分からない層なのではないでしょうか。私達も協力して、事業外承継の可能性もあるが、それには時間がかかることもあわせて、もっと多くの方に知っていただく努力を継続していきたいと思います。

経営者のための実践ファイナンス http://ma-japan.info/
日本M&Aアドバイザー協会 誰にでも分かるM&A入門セミナー http://www.jma-a.org/seminars

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

中小企業経営者の２人に１人が自分の代で廃業を予定 – https://t.co/M4juLefyop #GoogleAlerts

2016/02/04 06:05:43

 

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