早稲田大学の上村教授による東芝問題の不条理
早稲田の上村教授が東芝問題の不条理について、読売新聞にご意見を述べられています。重要なことはこういった視点で、力のあるマスコミが力のある学者の先生の意見を掲載したこと自体が、少なくとも私が初めて見たことです。
内容は長いですが、中途半端に私が要約すべきではないものと判断をしていますので、ぜひ以下のリンク先を直接ご覧いただきたいと思います。
結論部分だけ、以下リンク先の読売新聞のサイトより引用させていただきます。
＊＊＊以下、引用＊＊＊
アメリカでは連邦証券規制主体であるＳＥＣ（証券取引委員会）はいつでも被告になる。日本の金融庁と検察は、決して負けてはならないという「無謬むびゅう性神話？」が支配する世界にいるために、負けもあり得るというギリギリの法運用によってルールを明確化するという機能を十分に果たしていない。
市場で問題が生ずると東証の責任が追及され、会社で問題が生ずると公認会計士が追及され、追及される側は監督官庁に全く抵抗できないという構図が続く。
仮にそうした対応を是としたいのであれば、金融庁はかつて議論されたように、高度の中立性・独立性ある準司法機関（担当大臣は不要－公正取引委員会のように）として再生すべきである（第１次安倍内閣の経済財政諮問会議で決定され、閣議決定もなされたが実現していない）。監査法人による虚偽証明・不当証明に対する処分としての課徴金の金額は監査報酬の１．５倍とされているが、具体的な行為の中身を反映させて機動的に活用できるようにすべきである。
しかし、現実は大蔵省解体による財政・金融分離の理念は遠く忘れられ、麻生太郎氏が両大臣を兼ねている。しかも、その大臣は副総理であり、成長戦略の旗振り役として「株価最優先内閣？」の旗を振っている。監査法人だけの問題ではない。現在の日本の資本市場をとりまく状況は、「深読み」がいがありすぎるというのが正直な感想である。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊
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大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa
なぜ監査法人ばかり叩かれる…東芝問題の不条理とは : 読売新聞
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