太陽光の企業からの買取価格を下げることを経産省が検討していると報道されています。買取金額は以下のように下がり続けています。国が買い取るということは、損を覚悟、という意味です。その損の財源は税金です（読者からのご指摘を受け、この部分修正します。財源は税金ではなくユーザーの電気使用量に乗せられているこということです。しかもそれを国が方針決定をしているのが実態ということです。お詫びして修正するとともにご指摘を御礼申し上げます）。損を覚悟する必要がなければ民間が買い取れるからです。

それを知っていてビジネスチャンスとする企業もたくさんありましたが、結果として損をした企業も多いでしょうし、稼いだ企業もあるかと思います。しかし、国庫を財源として、採算が採れるはずのないビジネスは長続きするはずがありません。

結果として、財政が持たず、毎年、買取金額の引き下げを続けていきます。このビジネスに参入したいと考えている企業にとっても大きな問題ですし、損を垂れ流し続ける国にも問題です。企業経営も国家経営も長期的な視点が必要です。短期的な利益だけを求めて選挙をしてはこのような事態を招きますし、株主が短期的な利益を求めれば、こういったビジネスに飛びつく企業が増えます。

長期的な視点を持つこと、全体的な視点を持つこと、そしてそれを元に実行しつづけることは簡単なことではありませんが、難しいからこそ肝に銘じて毎日を過ごしていかなければならないとあらためて感じました。

○経産省資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

太陽光、企業からの買い取り価格下げ　経産省が検討　　：日本経済新聞 https://t.co/DzfhOSFcYe

2016/01/18 06:29:02

 

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