フォーブスに世界のM&Aに見られる今年の特徴という記事が掲載されています。詳しくは以下のリンク先をご覧いただきたいのですが、そこでは４つのポイントが示されています。

１．取引方法の変化　ソーシャルメディアを通じた買収取引の増加
２．リーク情報の減少
３．企業が自社大株主と接近　株主行動主義の抑制
４．独占禁止法の強化　強まる圧力と監視

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

世界のM&Aに見られる今年の特徴 https://t.co/zh3jerjLDe

2016/01/14 06:30:53

それぞれの項目について、日本の現状もあわせて確認しておきます。

１．取引方法の変化　ソーシャルメディアを通じた買収取引の増加
【日本の現状】
まだまだこれからです。将来的には当然、この方向に進んでいくはずですが、まだまだです。それ以前に公表ベースで年間3,000件弱しか成約していない案件数を10倍程度にするのが、先決です。

２．リーク情報の減少
【日本の現状】
まだまだ考えられないリーク記事だらけです。大企業から情報漏洩、インサイダー取引の危険性をもっともっとシリアスに考えるべきです。

３．企業が自社大株主と接近　株主行動主義の抑制
【日本の現状】
いわゆるモノいう株主に対しては、監督官庁がかなり厳しく対応していますが、本来の株主の権利を抑制することがないようにしていただくことはとても大切です。フェアでない規制は投資家が日本から離れる原因となってしまいます。

４．独占禁止法の強化　強まる圧力と監視
【日本の現状】
これからよりシリアスな問題となるはずです。M&Aにより、日本国内で独占禁止法に該当するような案件もグローバルでみるとシェアが数％なんてこともありえます。これをどう規制していくのか。まだまだこのレベルのM&Aは日本ではほとんど起きていませんので、これからシリアスな問題になっていくでしょう。

これらの問題を少しでも解決していくべく、JMAA 日本M&Aアドバイザー協会の活動もアクセル踏んでいきたいと思います。

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。