消費税率のアップに伴い、軽減税率が検討されていますが、財務省の試算によると世帯間で９千円の負担が生じるようです。民主党はそれが負担額が大きい富裕層のほうが軽減額が増えてしまい、そもそも軽減税率は所得が少ない人を救済するためのものであって、それに該当しないと批判するそうです。意味不明です。所得が多く、ものを多く買う方はそもそも消費税を多額に負担しています。軽減額も多くて当然ではないでしょうか。

それともう１点。こういった軽減税率を採用すると企業は、システムを変える必要があります。しかも、品目によって税率が異なると現場で間違った税率で販売する可能性も高まります。そのチェックも大変です。要するに企業にコストがものすごくかかるのです。もちろんそのコスト負担は企業です。こうしてただでさえ、利益率の低い企業の多い小売産業はコスト負担を求められることになります。

そもそも消費税増税は社会保障費がまったく足りないために決められたもので、税率をあげて、軽減税率を検討していてはそもそもの目的の歳入増につながらないわけです。したがって、その不足分を別のどこかで増税することになります。結果、非常に複雑な税制ができあがるわけです。国に資金がない今、こんな複雑な税制をつくるのも維持するのもコストがかかり、本来すべきものではありません。もっとシンプルな税制を実現すべきではないでしょうか。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

軽減税率の負担減、世帯年収で9000円の差　財務省試算　　：日本経済新聞 https://t.co/5Nj3EJWRVI

2016/01/06 06:29:26

 

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